市では財政状況が大変厳しい中、新たな財源確保のために、既に企業広告を市報やホームページに掲載し広告収入を得てますが、この度、行財政改革の一環としてわずかな額でも歳出を削るために、住民票の写しなど各種証明書を交付する際に市民へ無料で配布している封筒について、6月2日から民間企業などの広告を印刷したものを導入します。
この封筒は、指定広告代理店が広告を募り、封筒の作成を行い、市はその封筒を寄付提供として受けるものです。従来の封筒は、長3型の封筒を再利用できるものや委任状等の書き方を印字したものを配布していたが、今回の封筒は角6型の封筒で市の情報に加え、民間企業等の広告が印字しているもので、市民課、税務課、収税課、市民窓口課及び出張所に設置します。
この封筒の導入により、封筒作成経費（年間約23万円）の削減のほか、地元の企業や事業所における産業振興の発展等に繋がります。
なお、本市独自で封筒を作成し、広告を掲載することも考えましたが、作成経費や広告募集等による事務負担を勘案し、寄付提供を受ける方式を採用しました。
| 問い合わせ先 | 総合政策室総合政策係（電話番号：049-261-2611 内線 346） |
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